韓国の妄言教授を斬る VIVA_VIVA_21

韓国の妄言教授を斬る① 2005/ 5/ 3 9:39 [ No.9252 ]

投稿者 :VIVA_VIVA_21


こんな恥ずかしいことがよく書けますね。
私が最近見た中でひどいと思ったのは以下の人物です。私は右翼ではないので中韓両国との友好関係を望む者ですが、このような愚かな意見が尊重されるようでは韓国側にその気があるのか疑問にすら思います。

http://japanese.joins.com/html/2005/0420/20050420210534400.html
そもそも北方領土を国際司法裁判所に訴えるにしてもサンフランシスコ講和条約に関係して原告になれるのかという疑問もあります。この点からもロシアの大使が本当にそんなことを言ったのか疑問が残ります。
というのも日本側は連合国側の提示する領土条件を呑むしかないわけですから、問題の根幹は連合国の中で領土決定の意思統一がされていないことです。つまり、日本がロシアを訴えるよりも米英がロシアを訴える性質とも言えます。
そもそもが北方領土に関しては連合国に参加した国々で解釈が分かれているわけで、日ロ両国だけの問題とも思えません。竹島については島そのものを米軍が管理していたので、日本への帰属を講和条約で決定しても異議が出ない部分ではありますが、北方領土については帰属先の決定についての意思表示が連合国で統一されていません。
韓国のこの妄言教授が何を言いたいのかわからない原因は、歴史の認識不足にあると思います。
日本はロシア（旧ソ連）と平和条約を結んでいません。まだ戦争状態の精算という最終目標を達していないのです。前述のとおり戦後の日本の領土は連合国によって決められる旨がポツダム宣言に定められており、日本はポツダム宣言を受け入れる義務を負います。具体的には第８条によって日本の領土は連合国が定めると明記されています。
ところが、サンフランシスコ講和条約の際には米国の代表ダレスがアメリカ合衆国の見解として歯舞諸島は千島列島に含まれないと公式に発言し、８０年代後半のＧ７によるサミットで参加国首脳の全会一致の意見として日本の主張する北方４島がポツダム宣言により日本の主権が奪われる地域でないとの確認が行われました。
つまり連合国の中でもＧ７参加国は、北方４島の帰属を日本に認めたわけです。
特にポツダム宣言に初期参加していた米英両国が日本の主張を支持したために、この地域においてはポツダム宣言第８条の「「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」という部分の「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」が機能していません。彼らが決定していないのですから。
つまり竹島については、サンフランシスコ講和条約締結国すべてが日本領であることを正式に認めているわけです。また、非調印国も竹島については何ら異議を唱えていないことからも日本への帰属が確認されたと見て差し支えありません。北方領土については連合国の中でも旧ソ連は日本領とは認めていない点が異なります。
また、中国は中華民国が米国の判断を支持すると言っていますが、現在の中華人民共和国が中華民国が国際的に締結した条約、宣言文書など踏襲すると言ってはいます。どういう態度を取るのか分かりません。（国際法的には、中華民国が米国に委任すると約束しているので、中華人民共和国もこれを尊重しなければなりません。）
つまり、国際法の観点から言えば旧ソ連も対日宣戦布告後、ポツダム宣言に参加したため、日本の領土決定に対しては連合国の意思形成に加わることができるのと同時に、他の連合国との意見集約をする義務を負うわけです。
この点からも問題は連合国側にあることが分かります。
講和条約の内容と異なる状態が国際的に生じる場合には締結国の同意が必要になります。例えば沖縄や小笠原諸島が日本に返還されたときは、締結国に連絡しましたが、どこの国も反対しませんでした。今、日本政府がとっている方法も同じで日ロ両国で領土問題の話し合いを行い、その結果を他の旧連合国が反対しなければ領土問題が解決することになります。
乱筆でしたが、北方領土問題が国際司法裁判所にすんなり付託できない点を述べてみました。
このような国際関係すら理解せずに妄言を吐く教授を語る愚か者がメディアを賑わすことを取っても韓国側メディアのレベルの低さを改めて実感しました。

返信


これは メッセージ 9237 henchin_pokoider01 にさん対する返信です




韓国の妄言教授を斬る② 2005/ 5/ 3 9:40 [ No.9253 ]

投稿者 :VIVA_VIVA_21


以下の妄言は世界の笑い者になっている韓国の実情を示しているようです。
「ところが、独島については日本はずっと国際司法裁判所を主張している。 これは自らの立場が弱いという反証だ。個人と個人の紛争でも、裁判所に行こうと最初に言うのは弱者の方だ。 日本がこの主張を始めたのは１９５０年代だが、当時提示した根拠は後続研究によって完全に崩れた。日本学者らも否定しているのだ。政府としては、日本政府に新たな根拠があるのなら提示してみろと要求するのが賢明な対応策だ」

裁判所に最初に行こうというのは弱者というのは驚きました。日本政府の主張が崩れているとは聞いたことがありません。ただし、妄言、妄想の類ではよく聞きますが。
逆に韓国側の主張はどうでしょうか？
歴史の歪曲で鬱稜島の側の小島が記載されているのを竹島と強弁したり、まともな地図もないどころか、竹島の存在自体を知らなかった可能性すらあります。また、竹島を領土と認識していない証拠は枚挙に暇がないほどです。（この辺は論客の方々により書き尽くされているので省きます。）

次に歴史歪曲の最たる例が載っていましたので指摘しましょう。
「日本政府が自ら何度か渡航禁止令を出し、領有権を否定したということだ。 １８３７年に会津屋八右衛門という人がこれを破り、鬱陵島まで行った後、処刑された記録もある。従って、いくら古文書があっても、それは潜商、いまの言葉では密貿易にすぎず、領有権とは関係のない記録ということだ」
渡航禁止令を出して領有権を否定したというのであれば韓国側は鬱稜島の領有も放棄したと言うことになりますね。何と言っても空島政策まで取ったわけですから。まあ、それはともかく、「渡航禁止令」が「領有権否定」に繋がるというのは明らかに間違いですね。渡航を禁止しても領有権を放棄するというのは別件です。それに竹島への渡航は禁止されていません。現在を見ても三宅島の火山災害では噴火に伴う有毒ガスのため、避難命令が出されましたが、これも一種の渡航禁止令に当たります。しかし、行くなとは言っても領有権を放棄したとは思えません。
最大の歪曲が、「会津屋八右衛門という人がこれを破り、鬱陵島まで行った後、処刑された記録もある」という部分です。会津屋八衛門がなぜ処刑されたかは、死罪を申し渡した大坂町奉行の口上を見れば明らかです。会津屋八衛門は船を出す口実として竹島へ渡航するという許可を得た上で船を出したのですが、実際には鬱稜島へ行ったために処刑されました。つまり鬱稜島への渡航禁止令を破ったから処刑されたのです。これは当時の幕府は鎖国政策を取っていたので渡航禁止先への渡航は死罪に値するほど厳しいものだったためです。なお、八衛門の取り調べにおいては「竹島（鬱稜島）への渡航は１回だけ」との記録が残っており、密貿易を行ったとはまったく書かれていません。まあ、密貿易をやったかどうかはともかく、この時点で鎖国政策があるにもかかわらず、鬱稜島へいったことから死罪は免れませんでした。
しかし、大坂の奉行が口上でも述べているように松島（竹島）への渡航許可は得ていたわけです。これは竹島への渡航が禁止されておらず、竹島の領有を放棄していない証拠です。
さらに領有権とは関係ないというのもこの妄言者の詭弁に過ぎません。というのも大坂の奉行は当時、政権を持っていた幕府直轄地の奉行であり、政権保有者の幕府が竹島の領有を認識していたという点は歴史的観点から竹島問題を見たときに領有権の正当性を確認する意味で大きいからです。
鳥取藩は竹島が自藩領地でないと申告したので、幕府直轄になり、大坂町奉行の所管になったものと思われます。幕藩体制下では神社の社領など特殊な例はありますが、土地は必ず幕府か藩に所属しなければならないので、領主のいない土地は幕府直轄になるわけです。竹島は岩なので米が取れないため、蔵入地にはなり得ず、また、人も住めないため代官もおけずに出雲藩が往来の事務を代行しています。まあ、要するに幕府は領土的価値はないが、鳥取藩も知らんぷりを決め込んでしまったので、大坂の奉行に引き取らせたのでしょう。

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